8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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静岡市議会 2019-10-08 令和元年 総務委員会 本文 2019-10-08

229 ◯山田アセットマネジメント推進課長 現庁舎の主な改修履歴ですけれども、平成22年度には直流電源用整流器蓄電池修繕1,800万円、平成23年度、24年度にはエレベーターのリニューアル修繕、それぞれ3,600万円と4,400万円余、27年度にはトイレの修繕1,200万円弱、平成28年度には空調設備機器改修に2,500万円余かかっております。

岡山市議会 2019-09-12 09月12日-03号

また,予備発電設備の故障時も非常電源用可搬式発電機や人力による手動巻きハンドルの操作で水門等の開閉を行うことができると管理者よりお聞きしております。 次に,郡,北浦排水ポンプ場停電時の対応についてですが,漁港整備事業で南区郡に排水機場を1カ所,北浦には2カ所を設置しておりますが,いずれも停電時には使用ができず,また建設会社等が保有する通常の発電機では対応できません。

横浜市議会 2012-02-23 02月23日-03号

我が党としても発災直後から、被災した学校や病院などの公共施設修繕耐震化医療機関など市民の生命に直接かかわる施設への電力の安定供給や非常電源用燃料確保の支援など、3回にわたり市長に緊急要望をしてきました。特に医療機関に関しては、医薬品の確保発災直後からの医療供給体制確保が重要だと考えています。

浜松市議会 2011-09-16 09月16日-16号

しかし、医療センターにおいても、非常電源用燃料は3日分しか備蓄しておらず、震災後の燃料確保体制が大きな課題です。今回の東北地震の際、市内のガソリンスタンドでも、給油を待つ車の長い列ができ、混乱いたしましたが、これは津波警報の発令で、大井川港・清水港にある油槽所への車の出入りが規制されたためでした。予想される大地震では、港の油槽所自体への被害が想定されるために、短期間での燃料の補給は困難と考えます。

浜松市議会 2005-03-14 03月14日-06号

公共建築課の資料によると、非常電源装置は市の97の施設に設置されており、特に地震発生直後から、非常電源装置の稼働が絶対に必要な部署は、災害対策本部のある本庁消防本部、ホストコンピューターを管理する地域情報センター県西部浜松医療センターなどが挙げられるが、保有する非常電源用燃料本庁が七、八時間分、消防本部は少し多くて80時間分、地域情報センターが34時間分、県西部浜松医療センターが七、八時間分

横浜市議会 1995-05-18 05月18日-07号

石油商組合などとの供給協定,既に本市と神奈川石油商業組合との間で自動車の燃料について協定を締結しておりますが,先ほどもお話がございましたような,予備電源用燃料熱源供給にも幅広く活用できるよう協定の見直しを実施してまいりたいというふうに思っておりますし,プロパンガス業界との協定の締結についても,既に社団法人神奈川プロパンガス協会との間で液化石油ガス供給について協定を締結しております。

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